2016年度 災害看護セミナー お知らせ

　熊本地震は５月２０日で５週間を経過しました。被災地は慢性期に入っています。震災関連死を減らすためには何が必要かQ and Aを作りました。　

Q：今回の地震の特徴は何でしょうか？
３点あるのではないかと思います。
① 観測史上例のない震度７が始め２回起こりました。その後も余震が頻回に続いています。被災者に大きなストレスを与え続けています。
② 益城町など被害が大きかった町村では厳しい避難生活が続いています。避難所だけでなく車中とテント避難を続ける人が多いです。
③ 要介護高齢者の保護が遅れた可能性があります。

Q：２回の震度７はどのような影響を与えたのでしょうか？
　その象徴が肺塞栓症の早期多発です。新潟大学医学部榛沢和彦先生によると中越の肺塞栓症で亡くなった６人は３日目に１人、残りの方は５から７日目に発症しました。今回は最初から多数の人が発症し３日目に２人の方が亡くなりました。今回も車中避難が多く、行政・ボランティア・マスコミは避難者に肺塞栓症の予防を呼びかけました。その後も肺塞栓症は続きましたが、亡くなった方はほとんどいないようです。宣伝の効果があったと思われます。

Q：災害ストレスでどのような病気が増えるのですか？
過大なストレスがかかると循環器が最も影響を受けます。余震が長くつづいた中越地震（２００４年）では、震災関連死の約６割は循環器疾患でした。また今回は厳冬期を外れており、中越地震と同様の傾向になると思われます。

Q：ストレスはどのように体に異変を起こすのですか？
精神的ショックと過酷な避難生活は血圧を上げ、同時に起こる脱水と相まって血液の粘度が上昇し、心筋梗塞、心不全や脳卒中などを起こしやすくします。また免疫力が低下して肺炎が起こりやすくなります。

Q：震災関連死は何人くらい発生すると予測されますか？
　５月１１日段階での震災関連死は１９人（１８人までは全員が１０日以内の死亡）と報告されています。復興庁によると東日本大震災の岩手県と宮城県の震災関連死（2015年９月末までの集計）は１週間以内に死亡は24％、１か月以内33％、１ヶ月以上43％でした。東日本大震災では劣悪環境が長期に持続したため、１ヶ月以上の比率が高くなったと思われます。中規模震災では１週間以内、１ヶ月以内、１ヶ月以上で各々１／３ずつに分布するのではないかと考えられます。今後の発生や家族が申請していないケースを考慮すると数十人以上になると思われます。これ以上関連死を増やさない取り組みが求められています。

Q：益城町の状況はどのようなのでしょうか？
　被災地は２極分化しています。益城町は最も被害の大きかった自治体で、今なお多数の避難者を抱えています。避難者数の推移をみると一目瞭然です。最も避難者が多かった４月１７日には熊本県の避難者数は１８．４万人、熊本市は１０万８千人、益城町は７９１０人でした。
　第４週目、５月１３日の避難者数（と１７日に対する比率）は熊本県1万５百人（６％）、熊本市は４２５６人（４％）まで低下しましたが、益城町では３４０２人（４３％）と高いままです。第５週目、５月２０日の避難者数は熊本県９８３８人（５％）、熊本市２７８０人（３％）とさらに減少しています。一方、益城町は３２８９人（４２％）とわずかに減少したに過ぎません。益城町は人口（33,632人）比率でも１０％です。
　熊本県全避難者に対する益城町の割合ですが、４月１７日には４％でしたが、第３週目には３０％まで占めるに至っています。
　避難所だけでなく、車中やテントや自宅で厳しい生活を強いられている人が今なお多い状況です。（避難者の比率が次に高い町村として、御船町、嘉島町、南阿蘇村、西原村があげられます。）

Q：要介護高齢者などの保護は遅れたのですか？
　中越地震（２００４年）では在宅の要介護高齢者の緊急入所は約２週間で完了しました。要介護の高齢者や足腰の弱い高齢者などは過酷な避難生活に耐えられないからです。しかし今回は遅れたようです。４月２９日（２週間目）に益城町の避難所に行きましたが、車椅子の高齢者や弱っている高齢者を見かけました。行政は初災後すぐ、施設に要配慮の住民を保護する福祉避難所の開設を依頼しましたが、大半の施設では近所の住民が避難してきていました。また被災で職員不足に陥っており、新たな要介護高齢者を受け入れる余裕は無くなっており、大半の施設は開設を断らざるを得ない状況でした。背景として震災前からの職員不足状態があると思われます。

Q：震災関連死はどこで発生しているのですか？
　震災が起こると、避難所が注目されます。避難所で震災関連死が起こっているかのように思ってしまいがちです。復興庁によると東日本大震災の震災関連死（岩手県・宮城県）の発生場所は避難所が１８％に対し、病院16％、介護施設等13％、自宅や知人親戚宅（在宅）は48％でした。
　幼児や障害児、認知症の家族がいる、障害や持病があるなど、さまざまな事情を抱え避難所を避けて自宅や車中やテント泊を余儀なくされている人たちがいます。避難所などと比べて、在宅で高リスクの人にはどうしても目が届きにくくなります。とくに一人暮らしの高齢者への配慮が必要です。地域を集中的に訪ねるなどして、弱ってきた人をいち早く見つけ、再開した医療や介護サービスなどにつなげることが大事です。

Q：震災関連死をこれ以上ふやさないためには？
　発生から４週目に入いりましたが、大半の人の生活場所は在宅となります。一部の地域を除きライフラインの回復に伴い、避難所から家に戻る人が増えるからです。
ポイントは５点あります。
① これまで耐えてきた人も疲労が蓄積し、病気が出てくる時期です。後期高齢者、障害者、持病のある人など高リスクの人を把握してフォローしていくことが大事です。
② 足腰が弱る（生活不活発病の）高齢者が増えてきます。また物忘れが進みます。体操や歩行は廃用だけでなく肺塞栓症も予防してくれます。再開した福祉在宅サービスを活用することです。
③ 地元を遠く離れたがらない高齢者は多い。同時に福祉施設へ支援スタッフの派遣を行わないと、要介護高齢者の緊急保護や福祉避難所の開設が進まないでしょう。また有老老人ホームやサービス高齢者住宅の空室を介護保険の弾力的運用にて活用しては如何でしょうか。
④ テント避難者へ別途対策が必要です。
⑤ 夏に向かって感染症（食中毒）と熱中症対策が重要です。

Q：テント避難者への対策は？
　まだかなりの被災者はテント避難を続けています。テントを選択する主な理由は避難所の過密環境と思われます。避難所人口を減らすためには別途避難所の開設が必要です。益城町はホテル・旅館・公共宿泊施設の提供（５月１７日現在３２６人申し込み）を開始しましたが、さらに近隣市町村より避難所の提供を受けては如何でしょうか。
　テント生活は梅雨と夏に向かって非常に厳しくなります。すのこやターブ（テントの覆い）の配布など少しでも環境を良くする工夫が必要でしょう。また日中は涼しい場所への誘導「避難」が求められます。

Q；これから夏に向かいます。夏の健康対策について教えて下さい。
　３週間までの疾患予防の重点は感染症（インフルエンザとノロ）と肺塞栓症でしたが、これからは感染症（ノロ、食中毒）と熱中症です。こどもと高齢者病弱者が重症化しやすので特に注意が必要です。食中毒対策としては、食材を触る前後に手洗い、野菜はよく洗う、肉や魚は十分火を通す、包丁やまな板はよく洗うなどが大事です。熱中症対策としては、日差しを避ける、室内を涼しく保つ（暑いなら日中はクーラーの効いた場所に移動する）、こまめに水分をとるなどが必要です。

Q：いつまでが慢性期なのですか？
　震災後の住民の健康状況と医療介護支援は時間の経過とともに大きく変化していきます。時期ごとに区分したものを災害サイクルと呼びます。初災後３日から１週間が急性期、２週間までが亜急性期です。３週目から慢性期に入ります。地域がそれなりに落ち着いた段階で、医療機関や介護サービスはほぼ再開しています。３ヶ月以降に仮設住宅への移住で慢性期は終わり、平穏期に移行します。
健康は住まいからです。震災関連死を減らす根本対策はライフラインの復旧と仮設住宅の早期建設です。またボランティアによる片付け支援も必要です。

Q；仮設住宅での注意点は？
やっと仮設住宅に入れ、足を伸ばして休めるようになった時に被災者が襲われるのは疲労の自覚と孤独です。隣の人は見知らぬ人のため近所つきあいを一から始めなければならないからです。
仮設住宅の最大の課題はコミュニティ作りです。仮設住宅にはできるだけ地域がまとまって入れるように配慮したり、住民交流やボランティア支援のため集会所を設ける必要があります。慢性期の支援の主な場所は在宅ですが、平穏期の支援は仮設住宅にシフトします。
５月１６日熊本県は益城町に応急仮設住宅５１６戸を追加建設（合計６７７戸）することを発表しました。入居者に要援護高齢者は少なくありません。ケア型仮説住宅、あるいはデイサービスの併設が望ましいと思われます
（2016/5/24改定）

災害看護支援機構
会員の皆さま
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2016年5月25日

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　災害看護支援機構
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　理事長　小原　眞理子

　　　　　　　　　　　熊本地震被災地支援への協力について（依頼）

拝啓　皆様にはいつも災害看護支援機構の活動にご協力いただき感謝しております。
さて、4月14日に熊本地方で発生しました震度7、震度6強の度重なる地震は当地に甚大なる被害を与えました。その後1.5か月が経過しましたがDNSOの支援の型として、中長期を見据えるということがあります。また避難所のみならず在宅避難の方々のケアも必要です。つきましては下記要領にて支援活動に協力してくださる会員の方を募集いたします。ぜひ皆様のご協力をお願いいたします。ご連絡はメール、電話でお願いいたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　敬具
　
1、日程　(全期間　　6月～8月の予定)
　6月～8月を予定していますが、今回は6月中の予定をお伺いいたします。
　6月中に仮設住宅への移転がかなり進みます。7月以降の支援については具体的な支援方法を現地と協議しています。順次情報を掲載いたしますので、ご覧くださいますようにお願いいたします。現地の状況が刻々動いておりますので、直前で計画しにくいことと思います。ご容赦ください。 （6.10追記）
　（4日以上現地活動が可能な方）

2.活動場所
　　　熊本県阿蘇郡西原村避難所及び在宅避難者

3、活動内容
　　　避難所及び在宅の方々のケア（くらしの支援）

4、費用
　　　交通費、宿泊費、現地移動費（レンタカー）、ボランティア保険はDNSOで全額負担
　　　ボランティア保険はDNSO事務局が手続きいたします。

　酒井副理事長が発災以後、現地での活動ベースを作っています。参加を予定される方で詳細をお知りになりたい方は、酒井副理事長宛て、下記にお問合せ下さい。
　　　　福井大学医学部看護学領域災害看護学 酒井明子（ＡＫＩＫＯ　ＳＡＫＡＩ）
　　　　E-mail : sakaiaki@u-fukui.ac.jp
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上
　　　　　　　　　　　　　　　　　　＜連絡先＞
　　　　　　　　　　　　　　　　　　ＮＰＯ法人災害看護支援機構　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〒652-0035　神戸市兵庫区西多聞通1-3-30-402
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　Tel：078-335-8668　Fax：078-335-8669
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　E-mail:dnso5050@gmail.com
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　事務局　　西村、　宇都

2016年度総会を下記の通り開催いたします。
会員の皆様にはご出席をお願い致します。

記　
●総会
　　日　　時：　2016年5月21日（土）　13：30～14：45
　　会　　場：　日本赤十字看護大学　広尾キャンパス　５Ｆ　503教室
　　　　　　　　〒150-0012　東京都渋谷区広尾4-1-3
●講演会
　　日　　　時：　2016年5月21日（土）　15：00～16：30
　　会　　　場：　総会と同じ
　　　　　　　　日本赤十字看護大学　広尾キャンパス　５Ｆ　503教室
　　　　　　　　〒150-0012　東京都渋谷区広尾4-1-3
　　資　料　代：500円

なお、講演会につきましては会員外の方のご参加も歓迎いたします。
参加ご希望の方は下記までメールまたは電話でお申込下さい。締め切り：5月17日（火）
　　　E-mail: dnso5050@gmail.com
　　　Tel：078-335-8668

熊本地震の留意点
神戸協同病院　上田耕蔵

（１）震度７連続２回発生は被災者に強いストレスを与えている。
　肺塞栓が早期より多数発生している点は中越をはるかにしのいでいるからだ。新潟大学大学院呼吸循環外科の榛澤和彦教授によると今回は4月19日11時までに、車中泊の28人が肺塞栓症を発症し、うち2人が死亡（注）。中越地震では肺塞栓死者６人のうち３日目に１人、残りは5から７日目に発症した。今後も循環器系を中心として震災関連死は多発するものと思われる。
　肺塞栓症は多発したものの、死者は当初の２人だけのようである。肺塞栓症への対策（宣伝、弾性ストッキングの配布など）の効果が上がっていると思われる。

（２）熊本地震の震災関連死の疾患パターンは中越地震に似るだろう。
　熊本地震は繰り返す強い余震、車中避難が多い点、冬季ではないという点では中越地震の震災関連死と似てくる（循環器疾患が62%、肺炎は15％と少ない）思われる。

（３）要介護高齢者の緊急入所や病院入院は比較的スムースに進んでいるのではないかと思われる。熊本地震は帯状の分布をしており、孤立した被災地を除いて、周辺の施設病院は温存されているからだ。中越地震では２週間で要介護高齢者の緊急入所はほぼ完了した。機能停止した病院からの患者移送は早期に終了したようだ。

（４）震災関連死の発生数は約60人かもしれない。
　東日本大震災の岩手県と宮城県の震災関連死（2015年９月末までの集計）は１週間以内に死亡は24.0％、１か月以内33.2％、１ヶ月以上42.8％。東日本大震災では劣悪環境が長期に持続したため、１ヶ月以上の比率が高くなったと思われる。通常の中規模震災では１週間以内、１ヶ月以内、１ヶ月以上で各々１／３ずつに分布するのではないかと思われる。
　熊本県は20日に震災関連死は11人と発表した。20日は14日から１週間にあたる。発表された震災関連死は明瞭に判断できるケースと思われる。今後認定委員会での検討で関連死は増えると思われる。最初の１週間では今回の２倍程度の発生はあるとみるのが妥当だろう。概数で20人は発生した可能性がある。全期間ではその３倍、60人ではないだろうか。（中越地震の震災関連死は約50人）
現時点（23日、10日目）で半数が発生したかもいれないが、今後も発生は続く。

（５）災害サイクル上はあと数日で慢性期にはいる。
　中規模震災で最初の１週間が急性期、次の１週間が亞急性期、３週目以降は慢性期との分類を採用すると、あと数日で慢性期にはいる。
　急性期は絶対的支援不足下での外傷と内科疾患が急増する時期。亞急性期は続く劣悪避難環境下に耐えられない要介護高齢者は緊急入所となり、病弱者は発病して入院となる。２週目終わりには避難所には要介護高齢者や重病者はいなくなる。慢性期は一定落ち着いた段階。ライフライン復旧とともに自宅にもどる人が増え避難所人口は急減する。在宅介護サービスも大半は再開してくる。
　慢性期のポイントは①亜急性期までをなんどか乗り切った高齢者が弱ってくる段階。新たな高リスク者の発見フォローと廃用症候群を予防が重要。②人口の大半は在宅にいる。高リスク者も在宅にシフトする。支援を在宅に向けることと介護サービスの利用を拡大すること。要介護高齢者や障害者で震災前に介護サービスや福祉サービスを受けていない人は在宅で孤立している。探し出し支援フォローすること。

（６）車中避難者はあまり減らないかもしれない。
　中越地震では車中避難は初日で約50％だったが、４日目で11％。今回は強い余震と新たな本震の可能性のため車中避難を続ける人が中越の時より多くなっていると思われる。肺塞栓予防方法の周知や症状あれば病院受診を勧めること。
　余震の推移によるが、それでも慢性期には在宅が最も多い生活場所だろう。

（７）防ぎえた災害死の約40％は早く受診しなかったこと。
　PDD（Preventable Disaster Death：防ぎえた災害死）とは「非災害時でその地域や病院が通常の環境・診療体制であれば救命できたと考えられる死亡」である。厚生労働科学研究費補助金（地域医療基盤開発推進研究事業）にて、東日本大震災の宮城県PDDについて大崎市民病院救命救急センター長山内聡が報告した。主要病院の全死亡868人のうち災害関連死（DRD：Disaster—related deaths）は234例（27.0％）、PDDは102例（11.8％）であった。PDDの原因だが、「医療介入の遅れ」全PDDの39.2%、「避難所の環境悪化，居住環境の悪化」が18.6%であった。
　受診遅れの一因は病院までのアクセス途絶だが、もう一方の原因は患者側の遅れである。高齢者は「自分から訴えない」。周囲が目配り気配りすること。避難所では周囲の目があるが、在宅は孤立している点に留意が必要。

（８）避難所では水とトイレが重要
　阪神大震災で水とトイレの問題が注目された。トイレが和式であったり戸外の非常用トイレは高齢者は使いにくく、水を飲むのを控える。障害者用のトイレやスペースの設置。大きな避難所では福祉スペースが設置されたことだろう。

（９）ライフライン復旧と仮設住宅建設が１ヶ月以降の震災関連死発生を減らす。
　震災関連死は強い揺れと破壊によるストレスと自宅損壊・ライフライン停止による過酷な避難生活により発生する。震災関連死を減らすには衛生環境の改善や早く病院に受診させることなどが必要だが、発生そのものを減らすためには一刻も早くライフラインを復旧させること、住環境の再建→仮設住宅の早期建設が必須。ボランティアによる自宅の片付け支援も必要。<hr>（注）車中泊の28人が肺塞栓症に、うち2人死亡、2016/4/19、M３comによる