2016年度災害看護支援機構 災害看護セミナー

NPO災害看護支援機構誕生10周年記念セミナー & 第一回セミナー

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ＮＰＯ法人災害看護支援機構
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　理事長　小原眞理子
　暦の上では立秋を過ぎましたが暑さ真っ盛りの毎日です。皆様にはお変わりなくご活躍のことと存じます。
　熊本県阿蘇郡西原村の西原中学校避難所で支援活動を６月６日から開始し、７月１9日の避難所閉鎖後は、どのような支援が可能か、思考錯誤がありました。現在はにしはら村地域包括センターからの要請もあり、同センターを拠点に地元のケアマネジャーや社会福祉士、他の外部支援団体と協働しながら個別訪問や仮設住宅での支援活動を行っています。引き続き被災地の方々に寄り添い、中長期を見据えた支援活動を今後も続けていきたいと思います。つきましては下記要領にて再度支援活動に協力してくださる会員の方を募集いたします。ぜひ皆様のご協力をお願いいたします。ご連絡はメールでお願いいたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
1、日程　
　　　10月以降（土、日、祭日は活動なし）
　　　（3日以上現地活動が可能な方、希望日の状況によって、包括と調整します。）
2.活動場所
　　　熊本県阿蘇郡西原村/にしはら村仮設住宅、在宅避難者
3、活動内容
　　　仮設住宅及び在宅の方々のケア（くらしの支援）　　現地移動のため車の運転可能な方
4、費用
　　　交通費、宿泊費、現地移動費（レンタカー）は　DNSOが負担
（ボランティア保険はDNSO事務局が手続きいたします。）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
５．連絡先
　酒井副理事長： Ｅ－ｍａｉｌ：sakaiaki@u-fukui.ac.jp
　ＤＮＳＯ事務局：Ｅ－ｍａｉｌ：dnso5050@gmail:com
　　　　　　　　　電話：078-335-8668　　　　事務局：西村、宇都

　5月末から支援を開始した西原中学校避難所は、７月は仮設住宅への移行期となり、避難所は7月18日をもって閉鎖・統合となります。被災者の皆さんは仮設住宅への移行の準備や中学校へ体育館をお返しする準備に追われています。
　今後の活動につきまして、仮設住宅、在宅、統合された避難所などのケアが必要と考えてきましたが、現地の支援者（公助）からは、さまざまな団体が支援に入ることによる個人情報の拡散を懸念する声が強く上がりました。
　この状況をもちまして、当機構は、22日の体育館返却をもっていったん活動を終了することといたしました。ただ、私たちの被災地支援の経験知からは今後の支援の重要性も十分に認識しています。　熊本の復興はまだまだこれからです。私たちの眼を熊本から離さずにいましょう。今後はテンポラリーな活動、また現地からの要請も含めて対応していきたいと考えています。
　西原村へ足を運んで支援に当たって下さった皆様、日程が合わずに仕事場からエールを送って下さった皆様、ありがとうございました。今後の支援活動にも是非ご協力をお願いたします。ご一緒に活動しましょう。

2016年7月13日
NPO法人災害看護支援機構
理事長 小原眞理子


　熊本支援についての寄付金募集中
　　　振込み先
　　　　　郵便振替
　　　　　　番号：00110-6-669781
　　　　　　口座名：特定非営利活動法人　災害看護支援機構
　　　　　　※「熊本支援寄付」と明記してください。

2016年度 災害看護セミナー お知らせ

　熊本地震は５月２０日で５週間を経過しました。被災地は慢性期に入っています。震災関連死を減らすためには何が必要かQ and Aを作りました。　

Q：今回の地震の特徴は何でしょうか？
３点あるのではないかと思います。
① 観測史上例のない震度７が始め２回起こりました。その後も余震が頻回に続いています。被災者に大きなストレスを与え続けています。
② 益城町など被害が大きかった町村では厳しい避難生活が続いています。避難所だけでなく車中とテント避難を続ける人が多いです。
③ 要介護高齢者の保護が遅れた可能性があります。

Q：２回の震度７はどのような影響を与えたのでしょうか？
　その象徴が肺塞栓症の早期多発です。新潟大学医学部榛沢和彦先生によると中越の肺塞栓症で亡くなった６人は３日目に１人、残りの方は５から７日目に発症しました。今回は最初から多数の人が発症し３日目に２人の方が亡くなりました。今回も車中避難が多く、行政・ボランティア・マスコミは避難者に肺塞栓症の予防を呼びかけました。その後も肺塞栓症は続きましたが、亡くなった方はほとんどいないようです。宣伝の効果があったと思われます。

Q：災害ストレスでどのような病気が増えるのですか？
過大なストレスがかかると循環器が最も影響を受けます。余震が長くつづいた中越地震（２００４年）では、震災関連死の約６割は循環器疾患でした。また今回は厳冬期を外れており、中越地震と同様の傾向になると思われます。

Q：ストレスはどのように体に異変を起こすのですか？
精神的ショックと過酷な避難生活は血圧を上げ、同時に起こる脱水と相まって血液の粘度が上昇し、心筋梗塞、心不全や脳卒中などを起こしやすくします。また免疫力が低下して肺炎が起こりやすくなります。

Q：震災関連死は何人くらい発生すると予測されますか？
　５月１１日段階での震災関連死は１９人（１８人までは全員が１０日以内の死亡）と報告されています。復興庁によると東日本大震災の岩手県と宮城県の震災関連死（2015年９月末までの集計）は１週間以内に死亡は24％、１か月以内33％、１ヶ月以上43％でした。東日本大震災では劣悪環境が長期に持続したため、１ヶ月以上の比率が高くなったと思われます。中規模震災では１週間以内、１ヶ月以内、１ヶ月以上で各々１／３ずつに分布するのではないかと考えられます。今後の発生や家族が申請していないケースを考慮すると数十人以上になると思われます。これ以上関連死を増やさない取り組みが求められています。

Q：益城町の状況はどのようなのでしょうか？
　被災地は２極分化しています。益城町は最も被害の大きかった自治体で、今なお多数の避難者を抱えています。避難者数の推移をみると一目瞭然です。最も避難者が多かった４月１７日には熊本県の避難者数は１８．４万人、熊本市は１０万８千人、益城町は７９１０人でした。
　第４週目、５月１３日の避難者数（と１７日に対する比率）は熊本県1万５百人（６％）、熊本市は４２５６人（４％）まで低下しましたが、益城町では３４０２人（４３％）と高いままです。第５週目、５月２０日の避難者数は熊本県９８３８人（５％）、熊本市２７８０人（３％）とさらに減少しています。一方、益城町は３２８９人（４２％）とわずかに減少したに過ぎません。益城町は人口（33,632人）比率でも１０％です。
　熊本県全避難者に対する益城町の割合ですが、４月１７日には４％でしたが、第３週目には３０％まで占めるに至っています。
　避難所だけでなく、車中やテントや自宅で厳しい生活を強いられている人が今なお多い状況です。（避難者の比率が次に高い町村として、御船町、嘉島町、南阿蘇村、西原村があげられます。）

Q：要介護高齢者などの保護は遅れたのですか？
　中越地震（２００４年）では在宅の要介護高齢者の緊急入所は約２週間で完了しました。要介護の高齢者や足腰の弱い高齢者などは過酷な避難生活に耐えられないからです。しかし今回は遅れたようです。４月２９日（２週間目）に益城町の避難所に行きましたが、車椅子の高齢者や弱っている高齢者を見かけました。行政は初災後すぐ、施設に要配慮の住民を保護する福祉避難所の開設を依頼しましたが、大半の施設では近所の住民が避難してきていました。また被災で職員不足に陥っており、新たな要介護高齢者を受け入れる余裕は無くなっており、大半の施設は開設を断らざるを得ない状況でした。背景として震災前からの職員不足状態があると思われます。

Q：震災関連死はどこで発生しているのですか？
　震災が起こると、避難所が注目されます。避難所で震災関連死が起こっているかのように思ってしまいがちです。復興庁によると東日本大震災の震災関連死（岩手県・宮城県）の発生場所は避難所が１８％に対し、病院16％、介護施設等13％、自宅や知人親戚宅（在宅）は48％でした。
　幼児や障害児、認知症の家族がいる、障害や持病があるなど、さまざまな事情を抱え避難所を避けて自宅や車中やテント泊を余儀なくされている人たちがいます。避難所などと比べて、在宅で高リスクの人にはどうしても目が届きにくくなります。とくに一人暮らしの高齢者への配慮が必要です。地域を集中的に訪ねるなどして、弱ってきた人をいち早く見つけ、再開した医療や介護サービスなどにつなげることが大事です。

Q：震災関連死をこれ以上ふやさないためには？
　発生から４週目に入いりましたが、大半の人の生活場所は在宅となります。一部の地域を除きライフラインの回復に伴い、避難所から家に戻る人が増えるからです。
ポイントは５点あります。
① これまで耐えてきた人も疲労が蓄積し、病気が出てくる時期です。後期高齢者、障害者、持病のある人など高リスクの人を把握してフォローしていくことが大事です。
② 足腰が弱る（生活不活発病の）高齢者が増えてきます。また物忘れが進みます。体操や歩行は廃用だけでなく肺塞栓症も予防してくれます。再開した福祉在宅サービスを活用することです。
③ 地元を遠く離れたがらない高齢者は多い。同時に福祉施設へ支援スタッフの派遣を行わないと、要介護高齢者の緊急保護や福祉避難所の開設が進まないでしょう。また有老老人ホームやサービス高齢者住宅の空室を介護保険の弾力的運用にて活用しては如何でしょうか。
④ テント避難者へ別途対策が必要です。
⑤ 夏に向かって感染症（食中毒）と熱中症対策が重要です。

Q：テント避難者への対策は？
　まだかなりの被災者はテント避難を続けています。テントを選択する主な理由は避難所の過密環境と思われます。避難所人口を減らすためには別途避難所の開設が必要です。益城町はホテル・旅館・公共宿泊施設の提供（５月１７日現在３２６人申し込み）を開始しましたが、さらに近隣市町村より避難所の提供を受けては如何でしょうか。
　テント生活は梅雨と夏に向かって非常に厳しくなります。すのこやターブ（テントの覆い）の配布など少しでも環境を良くする工夫が必要でしょう。また日中は涼しい場所への誘導「避難」が求められます。

Q；これから夏に向かいます。夏の健康対策について教えて下さい。
　３週間までの疾患予防の重点は感染症（インフルエンザとノロ）と肺塞栓症でしたが、これからは感染症（ノロ、食中毒）と熱中症です。こどもと高齢者病弱者が重症化しやすので特に注意が必要です。食中毒対策としては、食材を触る前後に手洗い、野菜はよく洗う、肉や魚は十分火を通す、包丁やまな板はよく洗うなどが大事です。熱中症対策としては、日差しを避ける、室内を涼しく保つ（暑いなら日中はクーラーの効いた場所に移動する）、こまめに水分をとるなどが必要です。

Q：いつまでが慢性期なのですか？
　震災後の住民の健康状況と医療介護支援は時間の経過とともに大きく変化していきます。時期ごとに区分したものを災害サイクルと呼びます。初災後３日から１週間が急性期、２週間までが亜急性期です。３週目から慢性期に入ります。地域がそれなりに落ち着いた段階で、医療機関や介護サービスはほぼ再開しています。３ヶ月以降に仮設住宅への移住で慢性期は終わり、平穏期に移行します。
健康は住まいからです。震災関連死を減らす根本対策はライフラインの復旧と仮設住宅の早期建設です。またボランティアによる片付け支援も必要です。

Q；仮設住宅での注意点は？
やっと仮設住宅に入れ、足を伸ばして休めるようになった時に被災者が襲われるのは疲労の自覚と孤独です。隣の人は見知らぬ人のため近所つきあいを一から始めなければならないからです。
仮設住宅の最大の課題はコミュニティ作りです。仮設住宅にはできるだけ地域がまとまって入れるように配慮したり、住民交流やボランティア支援のため集会所を設ける必要があります。慢性期の支援の主な場所は在宅ですが、平穏期の支援は仮設住宅にシフトします。
５月１６日熊本県は益城町に応急仮設住宅５１６戸を追加建設（合計６７７戸）することを発表しました。入居者に要援護高齢者は少なくありません。ケア型仮説住宅、あるいはデイサービスの併設が望ましいと思われます
（2016/5/24改定）