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投稿者: admin 投稿日時: 2016-08-19 16:30:00 (776 ヒット)

                       NPO法人災害看護支援機構
                       理事長 小原眞理子
 暦の上では立秋を過ぎましたが暑さ真っ盛りの毎日です。皆様にはお変わりなくご活躍のことと存じます。
 熊本県阿蘇郡西原村の西原中学校避難所で支援活動を6月6日から開始し、7月19日の避難所閉鎖後は、どのような支援が可能か、思考錯誤がありました。現在はにしはら村地域包括センターからの要請もあり、同センターを拠点に地元のケアマネジャーや社会福祉士、他の外部支援団体と協働しながら個別訪問や仮設住宅での支援活動を行っています。引き続き被災地の方々に寄り添い、中長期を見据えた支援活動を今後も続けていきたいと思います。つきましては下記要領にて再度支援活動に協力してくださる会員の方を募集いたします。ぜひ皆様のご協力をお願いいたします。ご連絡はメールでお願いいたします。
                                       
1、日程 
   10月以降(土、日、祭日は活動なし)
   (3日以上現地活動が可能な方、希望日の状況によって、包括と調整します。)
2.活動場所
   熊本県阿蘇郡西原村/にしはら村仮設住宅、在宅避難者
3、活動内容
   仮設住宅及び在宅の方々のケア(くらしの支援)  現地移動のため車の運転可能な方
4、費用
   交通費、宿泊費、現地移動費(レンタカー)は DNSOが負担
(ボランティア保険はDNSO事務局が手続きいたします。)
                                                                    
5.連絡先
 酒井副理事長: E-mail:sakaiaki@u-fukui.ac.jp
 DNSO事務局:E-mail:dnso5050@gmail:com
         電話:078-335-8668    事務局:西村、宇都


投稿者: admin 投稿日時: 2016-07-13 10:24:04 (797 ヒット)

 5月末から支援を開始した西原中学校避難所は、7月は仮設住宅への移行期となり、避難所は7月18日をもって閉鎖・統合となります。被災者の皆さんは仮設住宅への移行の準備や中学校へ体育館をお返しする準備に追われています。
 今後の活動につきまして、仮設住宅、在宅、統合された避難所などのケアが必要と考えてきましたが、現地の支援者(公助)からは、さまざまな団体が支援に入ることによる個人情報の拡散を懸念する声が強く上がりました。
 この状況をもちまして、当機構は、22日の体育館返却をもっていったん活動を終了することといたしました。ただ、私たちの被災地支援の経験知からは今後の支援の重要性も十分に認識しています。 熊本の復興はまだまだこれからです。私たちの眼を熊本から離さずにいましょう。今後はテンポラリーな活動、また現地からの要請も含めて対応していきたいと考えています。
 西原村へ足を運んで支援に当たって下さった皆様、日程が合わずに仕事場からエールを送って下さった皆様、ありがとうございました。今後の支援活動にも是非ご協力をお願いたします。ご一緒に活動しましょう。

2016年7月13日
NPO法人災害看護支援機構
理事長 小原眞理子


 熊本支援についての寄付金募集中
   振込み先
     郵便振替
      番号:00110-6-669781
      口座名:特定非営利活動法人 災害看護支援機構
      ※「熊本支援寄付」と明記してください。


投稿者: admin 投稿日時: 2016-07-05 17:45:55 (1082 ヒット)

2016年度 災害看護セミナー お知らせ


2016年度セミナーを次の日程で実施いたします。
今年はNPO法人災害看護支援機構設立10周年の年にあたります。また、東日本大震災から5年を経過したところですが、昨年9月には茨城県常総市では大雨による鬼怒川の決壊で大きな水害が発生し、今年は4月に熊本県に震度7クラスの地震が2回も発生するなど自然災害が猛威を振るい続けています。被災各地には当機構としての支援が継続的に行われています。
こうした状況を踏まえ2016年度セミナーは、これまで被災地に駆けつけ支援活動を実践してきた会員の方々からの報告、当機構の役員による各方面からの講義、DIGを駆使したシミュレーションなどを企画中です。
詳細が決定次第、お知らせいたします。しばらくお待ちください。

 第1回、第2回  日程:2016年10月29日(土)、30日(日)
          会場:神戸市 TRI臨床研究情報センター(ポートアイランド内)

 第3回      日程:2017年3月5日(日)
          会場:日本赤十字看護大学(東京都渋谷区)


投稿者: admin 投稿日時: 2016-05-30 17:35:57 (1331 ヒット)

 熊本地震は5月20日で5週間を経過しました。被災地は慢性期に入っています。震災関連死を減らすためには何が必要かQ and Aを作りました。 

Q:今回の地震の特徴は何でしょうか?
3点あるのではないかと思います。
① 観測史上例のない震度7が始め2回起こりました。その後も余震が頻回に続いています。被災者に大きなストレスを与え続けています。
② 益城町など被害が大きかった町村では厳しい避難生活が続いています。避難所だけでなく車中とテント避難を続ける人が多いです。
③ 要介護高齢者の保護が遅れた可能性があります。

Q:2回の震度7はどのような影響を与えたのでしょうか?
 その象徴が肺塞栓症の早期多発です。新潟大学医学部榛沢和彦先生によると中越の肺塞栓症で亡くなった6人は3日目に1人、残りの方は5から7日目に発症しました。今回は最初から多数の人が発症し3日目に2人の方が亡くなりました。今回も車中避難が多く、行政・ボランティア・マスコミは避難者に肺塞栓症の予防を呼びかけました。その後も肺塞栓症は続きましたが、亡くなった方はほとんどいないようです。宣伝の効果があったと思われます。

Q:災害ストレスでどのような病気が増えるのですか?
過大なストレスがかかると循環器が最も影響を受けます。余震が長くつづいた中越地震(2004年)では、震災関連死の約6割は循環器疾患でした。また今回は厳冬期を外れており、中越地震と同様の傾向になると思われます。

Q:ストレスはどのように体に異変を起こすのですか?
精神的ショックと過酷な避難生活は血圧を上げ、同時に起こる脱水と相まって血液の粘度が上昇し、心筋梗塞、心不全や脳卒中などを起こしやすくします。また免疫力が低下して肺炎が起こりやすくなります。

Q:震災関連死は何人くらい発生すると予測されますか?
 5月11日段階での震災関連死は19人(18人までは全員が10日以内の死亡)と報告されています。復興庁によると東日本大震災の岩手県と宮城県の震災関連死(2015年9月末までの集計)は1週間以内に死亡は24%、1か月以内33%、1ヶ月以上43%でした。東日本大震災では劣悪環境が長期に持続したため、1ヶ月以上の比率が高くなったと思われます。中規模震災では1週間以内、1ヶ月以内、1ヶ月以上で各々1/3ずつに分布するのではないかと考えられます。今後の発生や家族が申請していないケースを考慮すると数十人以上になると思われます。これ以上関連死を増やさない取り組みが求められています。

Q:益城町の状況はどのようなのでしょうか?
 被災地は2極分化しています。益城町は最も被害の大きかった自治体で、今なお多数の避難者を抱えています。避難者数の推移をみると一目瞭然です。最も避難者が多かった4月17日には熊本県の避難者数は18.4万人、熊本市は10万8千人、益城町は7910人でした。
 第4週目、5月13日の避難者数(と17日に対する比率)は熊本県1万5百人(6%)、熊本市は4256人(4%)まで低下しましたが、益城町では3402人(43%)と高いままです。第5週目、5月20日の避難者数は熊本県9838人(5%)、熊本市2780人(3%)とさらに減少しています。一方、益城町は3289人(42%)とわずかに減少したに過ぎません。益城町は人口(33,632人)比率でも10%です。
 熊本県全避難者に対する益城町の割合ですが、4月17日には4%でしたが、第3週目には30%まで占めるに至っています。
 避難所だけでなく、車中やテントや自宅で厳しい生活を強いられている人が今なお多い状況です。(避難者の比率が次に高い町村として、御船町、嘉島町、南阿蘇村、西原村があげられます。)

Q:要介護高齢者などの保護は遅れたのですか?
 中越地震(2004年)では在宅の要介護高齢者の緊急入所は約2週間で完了しました。要介護の高齢者や足腰の弱い高齢者などは過酷な避難生活に耐えられないからです。しかし今回は遅れたようです。4月29日(2週間目)に益城町の避難所に行きましたが、車椅子の高齢者や弱っている高齢者を見かけました。行政は初災後すぐ、施設に要配慮の住民を保護する福祉避難所の開設を依頼しましたが、大半の施設では近所の住民が避難してきていました。また被災で職員不足に陥っており、新たな要介護高齢者を受け入れる余裕は無くなっており、大半の施設は開設を断らざるを得ない状況でした。背景として震災前からの職員不足状態があると思われます。

Q:震災関連死はどこで発生しているのですか?
 震災が起こると、避難所が注目されます。避難所で震災関連死が起こっているかのように思ってしまいがちです。復興庁によると東日本大震災の震災関連死(岩手県・宮城県)の発生場所は避難所が18%に対し、病院16%、介護施設等13%、自宅や知人親戚宅(在宅)は48%でした。
 幼児や障害児、認知症の家族がいる、障害や持病があるなど、さまざまな事情を抱え避難所を避けて自宅や車中やテント泊を余儀なくされている人たちがいます。避難所などと比べて、在宅で高リスクの人にはどうしても目が届きにくくなります。とくに一人暮らしの高齢者への配慮が必要です。地域を集中的に訪ねるなどして、弱ってきた人をいち早く見つけ、再開した医療や介護サービスなどにつなげることが大事です。

Q:震災関連死をこれ以上ふやさないためには?
 発生から4週目に入いりましたが、大半の人の生活場所は在宅となります。一部の地域を除きライフラインの回復に伴い、避難所から家に戻る人が増えるからです。
ポイントは5点あります。
① これまで耐えてきた人も疲労が蓄積し、病気が出てくる時期です。後期高齢者、障害者、持病のある人など高リスクの人を把握してフォローしていくことが大事です。
② 足腰が弱る(生活不活発病の)高齢者が増えてきます。また物忘れが進みます。体操や歩行は廃用だけでなく肺塞栓症も予防してくれます。再開した福祉在宅サービスを活用することです。
③ 地元を遠く離れたがらない高齢者は多い。同時に福祉施設へ支援スタッフの派遣を行わないと、要介護高齢者の緊急保護や福祉避難所の開設が進まないでしょう。また有老老人ホームやサービス高齢者住宅の空室を介護保険の弾力的運用にて活用しては如何でしょうか。
④ テント避難者へ別途対策が必要です。
⑤ 夏に向かって感染症(食中毒)と熱中症対策が重要です。

Q:テント避難者への対策は?
 まだかなりの被災者はテント避難を続けています。テントを選択する主な理由は避難所の過密環境と思われます。避難所人口を減らすためには別途避難所の開設が必要です。益城町はホテル・旅館・公共宿泊施設の提供(5月17日現在326人申し込み)を開始しましたが、さらに近隣市町村より避難所の提供を受けては如何でしょうか。
 テント生活は梅雨と夏に向かって非常に厳しくなります。すのこやターブ(テントの覆い)の配布など少しでも環境を良くする工夫が必要でしょう。また日中は涼しい場所への誘導「避難」が求められます。

Q;これから夏に向かいます。夏の健康対策について教えて下さい。
 3週間までの疾患予防の重点は感染症(インフルエンザとノロ)と肺塞栓症でしたが、これからは感染症(ノロ、食中毒)と熱中症です。こどもと高齢者病弱者が重症化しやすので特に注意が必要です。食中毒対策としては、食材を触る前後に手洗い、野菜はよく洗う、肉や魚は十分火を通す、包丁やまな板はよく洗うなどが大事です。熱中症対策としては、日差しを避ける、室内を涼しく保つ(暑いなら日中はクーラーの効いた場所に移動する)、こまめに水分をとるなどが必要です。

Q:いつまでが慢性期なのですか?
 震災後の住民の健康状況と医療介護支援は時間の経過とともに大きく変化していきます。時期ごとに区分したものを災害サイクルと呼びます。初災後3日から1週間が急性期、2週間までが亜急性期です。3週目から慢性期に入ります。地域がそれなりに落ち着いた段階で、医療機関や介護サービスはほぼ再開しています。3ヶ月以降に仮設住宅への移住で慢性期は終わり、平穏期に移行します。
健康は住まいからです。震災関連死を減らす根本対策はライフラインの復旧と仮設住宅の早期建設です。またボランティアによる片付け支援も必要です。

Q;仮設住宅での注意点は?
やっと仮設住宅に入れ、足を伸ばして休めるようになった時に被災者が襲われるのは疲労の自覚と孤独です。隣の人は見知らぬ人のため近所つきあいを一から始めなければならないからです。
仮設住宅の最大の課題はコミュニティ作りです。仮設住宅にはできるだけ地域がまとまって入れるように配慮したり、住民交流やボランティア支援のため集会所を設ける必要があります。慢性期の支援の主な場所は在宅ですが、平穏期の支援は仮設住宅にシフトします。
5月16日熊本県は益城町に応急仮設住宅516戸を追加建設(合計677戸)することを発表しました。入居者に要援護高齢者は少なくありません。ケア型仮説住宅、あるいはデイサービスの併設が望ましいと思われます
(2016/5/24改定)


投稿者: admin 投稿日時: 2016-05-25 17:00:00 (789 ヒット)

災害看護支援機構
会員の皆さま
                                 2016年5月25日

                              災害看護支援機構
                              理事長 小原 眞理子

           熊本地震被災地支援への協力について(依頼)

拝啓 皆様にはいつも災害看護支援機構の活動にご協力いただき感謝しております。
さて、4月14日に熊本地方で発生しました震度7、震度6強の度重なる地震は当地に甚大なる被害を与えました。その後1.5か月が経過しましたがDNSOの支援の型として、中長期を見据えるということがあります。また避難所のみならず在宅避難の方々のケアも必要です。つきましては下記要領にて支援活動に協力してくださる会員の方を募集いたします。ぜひ皆様のご協力をお願いいたします。ご連絡はメール、電話でお願いいたします。
                              敬具
 
1、日程 (全期間  6月~8月の予定)
 6月~8月を予定していますが、今回は6月中の予定をお伺いいたします。
 6月中に仮設住宅への移転がかなり進みます。7月以降の支援については具体的な支援方法を現地と協議しています。順次情報を掲載いたしますので、ご覧くださいますようにお願いいたします。現地の状況が刻々動いておりますので、直前で計画しにくいことと思います。ご容赦ください。 (6.10追記)
 (4日以上現地活動が可能な方)

2.活動場所
   熊本県阿蘇郡西原村避難所及び在宅避難者

3、活動内容
   避難所及び在宅の方々のケア(くらしの支援)

4、費用
   交通費、宿泊費、現地移動費(レンタカー)、ボランティア保険はDNSOで全額負担
   ボランティア保険はDNSO事務局が手続きいたします。

 酒井副理事長が発災以後、現地での活動ベースを作っています。参加を予定される方で詳細をお知りになりたい方は、酒井副理事長宛て、下記にお問合せ下さい。
    福井大学医学部看護学領域災害看護学 酒井明子(AKIKO SAKAI)
    E-mail : sakaiaki@u-fukui.ac.jp
                              以上
                  <連絡先>
                  NPO法人災害看護支援機構  
                   〒652-0035 神戸市兵庫区西多聞通1-3-30-402
                   Tel:078-335-8668 Fax:078-335-8669
                   E-mail:dnso5050@gmail.com
                   事務局  西村、 宇都


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